核と過疎（３） 全国の実例は？
核を受け入れても人口減少が止まらなかった例を、近隣の泊村と岩内町のデータで（１）に示しましたが、全国的にはどうなっているのでしょうか？
全国原子力発電所所在市町村協議会に所属している25市町村の1960年から2015年までのデータを以下に示します（市町村合併は考慮していません）。太字は、原発または関連施設の稼働・受け入れ直後の年度です。背景色の青は人口増加、赤は人口減少を示します。右端の数字は、1980年と2015年の人口比を示しています。数字が100%を超えている市町村は、人口が増えているということです。
この表を見ると、原発や関連施設を受け入れたら、かならず人口が減る、というわけでもないことが分かります。といっても、核の受け入れが過疎にストップをかけたということは意味しません。
詳しく見てみましょう。この表は、2015年の人口の順番に25市町村を並べています。上位にくるほど、人口が多いのですが、それらの自治体ほど、人口減少は小幅、もしくは増加していることが分かります。ただし、人口が多いということは、原発関連事業に頼る人口は相対的に低いと思われます（たとえば、県庁所在地の島根県松江市には、さまざまなサービス業・製造業があり、原発はその一部にすぎません）。
一方、下位にくる自治体は、人口が少なく、その分、原発関連事業に頼る人口は相対的に高いと思われます。ところが、これらの自治体では、原発が立地して税収が豊かになろうと、人口減少にまったく歯止めがかかっていないのです。
人口が少なく原発関連事業に頼る人が多いと思われる自治体ほど人口が減っているということは、核を受け入れても過疎は止まらないことを意味します。寿都町の人口をこの表にあてはめると、新潟県刈羽村の下となります。いかがでしょう。この表を見て、核のゴミを受け入れると人口が増えると思われますか？