核と過疎（２） 核の受け入れによって漁業者激減
核の受け入れによって減るのは人口ばかりではありません。その町の基幹をなしていた漁業者まで減ってしまうことが、後志の実例から見て取れます。
下のグラフは、核を受け入れていない島牧村と寿都町（今のところ）、核を受け入れた泊村と岩内町の漁業従事者数を示しています。
漁業従事者は全町村で減少傾向となっていますが、その傾向が著しいのが岩内町です。200海里問題で遠洋漁業が打撃を受けたこともあり、泊原発が運転開始となった1989年以前から減少傾向はありました。しかし、それでも1990年には429人もいた漁業従事者が2015年には82人にまで減ってしまいました。原発の建設のために漁業権を手放したことが、この減少につながっていると思われます。
泊村も1980年には漁業者が282人もいました。泊村の2漁協は1974年と1976年にすでに原発について条件付き賛成となっていましたから、この段階で、漁業従事者が減り始め、1990年には120人となっていました。2015年には63人にまで減少しています。
産業別就業者数の変化からも、核が与える影響の大きさを見ることができます。下のグラフは、1980年と2015年の寿都町の産業別就業者数です。時代の流れですから、第三次産業が増えましたが、漁業・建設業・製造業は一定の割合を保ち続けています。
一方、岩内町の1980年と2015年の産業別就業者数はどうなったでしょうか。以下のグラフをご覧ください。建設業や製造業は一定の割合を保っていますが、漁業従事者が激減しました。
つぎは泊村です。下のグラフは、1980年と2015年の泊村の産業別就業者数です。泊村は漁業従事者どころか、建設業も製造業も減ってしまい、第三次産業の従事者が圧倒的になっています。核の受け入れは、その町の産業構造を大きく変えてしまうのです。
核のゴミの最終処分場を受け入れることになれば、現在の寿都漁港ではとても間に合いません。それ専用の大規模な港が必要となるでしょう。隣接町村が核抜き条例をどんどん可決しているため、港は寿都町内に作るしかありません。寿都湾内のカキ養殖もホタテ養殖も定置網漁も不可能になるでしょう。漁業者は激減するでしょう。私たちの町は、美しい海と、そこから取れる豊かな海産物が自慢です。核に頼って、豊かな海をつぶす選択はいけません。