住民投票条例否決の実態
11月13日、町議会で、私たちが直接請求していた住民投票条例案の採決が行われました。
新聞やテレビ局などは、文献調査に賛成している議員が過半数を占めるため、住民投票条例の可決は難しいと報道していました。たしかに、事前に、賛成派議員に会いに行っても、のらりくらりと言い訳がましいことを並べられるなど、感触は良くはありませんでした。しかし、それでも、私たちは望みを捨てていませんでいた。住民投票条例への賛否は、文献調査への賛否とは別です。文献調査に賛成していたとしても、肌感覚で賛成している町民が多いから住民投票は必要ないうそぶく片岡町長を信じ切っている議員ばかりとは思えなかったのです。一人くらいは、私たちの思いを汲んでくれるのではないか。奇跡が起きるのではないか。そう期待していました。
しかし、その思いは裏切られました。
この日の議会では、まず、請求代表者が意見陳述して、住民投票条例を可決するよう議員に訴え、その後、採決が行われました。
住民投票条例に賛成する立場から、川地正人議員が「住民説明会が開かれたが、町民の賛否は分かっていない」、越前谷由樹議員が「住民の声を反映させるのは住民自治の基本である。議会として行政機能のチェック、住民意思の反映が必要である」、幸坂順子議員が「町長の肌感覚での判断は個人的で町民を無視しており、民主主義を踏みにじるやり方である。住民投票で町民の確かな意思を反映させることが重要だ」、沢村國昭議員が「住民投票の実施は法律で保障されており、阻止できない」と述べました。
一方で、住民投票条例に反対する立場からは、木村眞男議員が「最終処分事業は町の産業振興に役立つ。町長の決断に対して、あらためて民意を把握することは整合性を欠く」と述べましたが、ほかの石澤洋二議員、木村親志議員、友山大信議員は発言することすらありませんでした。
たとえ反対するのであっても、木村眞男議員にように反対理由を述べるべきでしょう。町民に選ばれた議員たちが、町民が署名でもって要求した住民投票条例について、何も言わないのはおかしいです。
採決は賛成4、反対4となり、最後は小西正尚議長の裁決に委ねられ、小西議長が否決し、住民投票は実現しませんでした。小西議長も否決の理由は述べませんでした。
閉会後に、マスコミの取材に対して、友山議員が「住民投票をすると、町を二分して、混乱が続いてしまう」と述べたこと、小西議長が「町議（の賛否）は半々だった。あとは町長の判断が尊重されるべきだ」、「いずれは住民投票をしなければならないが、今の時期ではない」と述べたことが新聞に載りました。しかし、これらの発言は議事録には残りません。反対理由は、正々堂々と議会で述べるべきです。
この日の議会の傍聴に訪れていた近隣自治体の議員が「ひどい議会運営にあきれた」と言ったことが印象的でした。