住民投票条例（町長提案）
2021年3月8日の本議会で、「寿都町における特定放射性廃棄物最終処分の概要調査及び精密調査に係る意見に関する住民投票条例」が制定されました。
この条例は、3月2日に片岡町長が本議会に提出した「寿都町における特定放射性廃棄物最終処分の精密調査に係る意見に関する住民投票条例」に、小西議長が修正を加えたものです。
昨年、私たち町民の会が署名を集めて直接請求した住民投票条例に反対意見をつけた片岡町長、そして議会で否決した小西議長が住民投票条例の制定に向けて動いたことに驚きました。
しかし、この条例は、いま、町長や議長たちに注がれている町民の厳しい目をごまかそうとするものです。住民投票をするのなら、文献調査応募の是非を問うために、いま、やらなくてはなりません。それなのに、片岡町長の当初案では6年後、小西議長の修正でも2年後まで、町民がこの問題に対して投票する機会が設けられないのです。
それに、最終処分場の選定プロセスから離脱する方法について、「法令で定めぬ」と2月5日に政府が閣議決定しています。文献調査を終えてから住民投票をして、反対が多数を占めたとしても、国が離脱を認めない可能性があるのです。
また、過半数の投票がなければ開票しないとしている点もよくありません。この条項を設けると、住民投票に対して組織的なボイコット運動が行われる恐れがあります。「調査に賛成するなら投票所に行くな」と呼びかけ、「投票所に行く イコール 反対派」とレッテルを貼る戦術です。こんなことをされたら、しがらみの多い我が町では、投票率が下がって、開票されなくなる可能性がでてきます。
さらに、私たち町民の会が提案した住民投票条例では、中高生にも投票権を認めておりました。核のゴミは、将来世代の問題だからです。しかし、成立した住民投票条例は有権者のみに投票権を認めています。これについては、おかしな裏話もあります。小樽潮陵高校の新聞局が片岡町長に取材し、先日、その新聞を私たちも見せていただいたのですが、そこでは、片岡町長が「中高生も参加する形での住民投票は必要」と言っているのです。高校生の取材には、受けの良いことを答えておいて、実際の行動は違う。またしても、言行不一致の姿を見せられました。
今回、成立した条例は、いま町内にうずまいている不満をそらし、ガス抜きを図ろうとするものです。住民投票条例を設けるのなら、いますぐ住民投票で町民の意見を聞くことです。そして、過半数の条項は不要です。